個人事業の所得税は、所得が増えるほど税率が上がる累進課税です。一方で法人税の税率は、中小法人ではおおむね一定です。そのため、所得が一定の水準を超えると、法人にしたほうが税金の負担が軽くなる、と言われます。
よく言われる「800万円」という目安
所得がおおむね800万円前後を超えると、法人化で税負担が軽くなるケースが増えてきます。ただしこれはあくまで目安で、家族構成や経費の内容、役員報酬の決め方によって大きく変わります。
見落としがちな3つのこと
- 社会保険：法人は社長ひとりでも社会保険への加入が必要です。会社負担分を含めると、税金の差額を上回ることもあります。
- 手間と費用：決算・申告は個人より複雑になり、税理士報酬や法人住民税の均等割（赤字でもかかります）が発生します。
- お金の自由度：会社のお金は社長のお金ではありません。役員報酬として受け取る額を、期首に決めておく必要があります。
判断するには
税金・社会保険・手元に残るお金を、個人の場合と法人の場合で並べて比べるのが確実です。当事務所では、直近の決算書をもとに比較シミュレーションを無料でお作りしています。